経営者としての選択肢、事業承継について

中小企業を営んでいる方は、自身の死後に会社をどうすべきか?悩んでいる方も多いのではないでしょうか?

相続では、不動産や預貯金、借金といった財産だけでなく、事業承継を行うケースもあります。

しかし、現在は経営者の高齢化や後継者不足が原因で、あえなく廃業となってしまう会社がたくさんあるのです。

廃業だけは避けたいと考えている経営者の方は、事業承継についても検討してみましょう。

というわけで今回は、事業承継について詳しくみていきます。

事業承継とは?

まず、事業承継がどういったものかを知りましょう。

事業承継とは、事業そのものを他の誰かに引き継がせる手続きのことです。

ここでいう事業そのものとは、会社名義になっている資産はもちろん、経営権や、取引先の情報、会社が抱える負債などを指します。

そのため、不動産や預貯金といった財産の相続とは異なり、事前に準備しておかなければ、いきなり翌日から事業承継して会社を運用するというわけにはいきません。

経営者が高齢となり、さらに体調を崩したとなれば、円滑な事業承継の実現は難しいのが現実です。

もし事業承継が間に合わなければ、廃業が濃厚となりますし、負債が残っていれば会社名義の資産は強制的に売却され、その精算がすべて終了すれば会社自体が消滅することになります。

こういった事態にならないためにも、会社を残したいと考えている方は、早いうちから事業承継について検討しましょう。

事業承継の3つの方法

事業承継には主に3つの方法があります。

1つは相続人である親族や従業員など、「後継者への承継」です。

2つめが「上場」、3つめが「M&A」という方法になります。

後継者への承継

後継者への承継の場合、自身の相続人である親族を選ぶ方が多いですし、中小企業の場合には本当によくあるケースです。

また、後継者というのは親族である必要はなく、従業員の中から優秀と思える人材に承継するのも良い方法の1つです。

この場合、経営者が保有している株式の譲渡がメインとなり、その他にも、取引先への通知、業務の引継ぎなどがあります。

メリットとしては、後継者との間は、すでに信頼関係が出来上がっていることが多く、安心して一線を退けるというもの。

安心感が段違いです。

その一方で、後継者が他の従業員との関係性がいまいちの場合、事業承継後に経営が傾くなど、大失敗をしてしまうケースもあるため、こうした問題点は早い段階から解消しておくことをおすすめします。

上場

信頼できる後継者がいない場合は、上場にチャレンジしてみるのも良い方法の1つです。

上場が認められれば、経営者自身が会社のためにしていた個人保証、経営者名義で保有している資産の担保提供を解消できます。

さらには、上場がきっかけで注目を集めることもでき、外部から優秀な人材を確保できる可能性もぐっと高まります。

となれば、良い後継者を発掘できる可能性も高まるというもの。

中途採用の募集でもかければ相当な人数が集まってくるはずです。

しかし、中小企業が上場するハードルは高く、簡単には認められない難しさがあります。

とはいえ、今まで積み上げてきた実績に自信があれば、一度チャレンジしてみるのも良いかもしれません。

M&A

M&Aとは、簡単にいえば企業同士の合併や吸収のことで、自身が積み上げていた会社の事業を、別の会社に買い取ってもらうという方法です。

売買成立となれば、後継者を探す必要も、上場にチャレンジする必要もありません。

そして、M&Aの最大のメリットといえるのが、購入希望者さえいれば、すぐにでも成立する点です。

中には、M&Aにて得た売却代金を、経営者の立場では得られる機会がまずない、退職金代わりにする方もいらっしゃいます。

ただし、近年の経営状況があまりよくないなどの、マイナスの要因があれば買い手はなかなか付きませんし、手続きも進まないことになります。

また、仮に買い手が見つかったとしても、現在の従業員の契約内容が変更される恐れもありますし、こういった点が心配な方に、M&Aはむいていません。

いっそのこと廃業という選択肢も

事業承継の3つの方法について見てきましたが、どの手続きもあまりピンとこなかった方は、いっそのこと、自ら廃業という選択肢を取るのも英断と言えます。

廃業は経営者であれば誰でも辛いですが、逆に言えば経営者にしかできない行為です。

事業承継についてストレスに感じたり、不安を感じたりしながら、後継者探しや上場、M&Aの選択肢に迫られるくらいであれば、廃業についても検討してみてはいかがでしょうか。

事業承継については当事務所へご相談を

事業承継は、財産状況や税金問題、契約関係などを確認し、どの方法を選択するのが適しているかを判断するべきです。

その上で、どうすべきか検討したほうが円滑に進められます。

たとえば、上場を認められる可能性が一切ないのに、必死に手続きを進めても意味がありません。

こうした無駄な手間と時間を省くためにも、一度は専門家に相談してみるのが良いです。

当事務所であれば、他士業との連携もありますので、事業承継における適切なアドバイスが可能です。

事業承継についてお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

初回相談無料 土日祝電話対応/相談実績1000件のベテラン弁護士が対応/相続トラブルのお悩みは「相続のプロ」にお任せください。

0120-546-471
24時間受付中 メール相談フォームはこちら
トップへ